不動産金融
不動産金融の求人状況は、一時期の積極採用は終息し選別的な採用姿勢の状況です。外資系の一部はすでに撤退し、国内系私募不動産ファンド会社、Ｊ−ＲＥＩＴでも一部に経営悪化、資金繰り不安が見受けられます。
現在は、選別的な採用姿勢に変化したものの継続的に中途採用は行われています。伝統的な不動産人材よりは証券化、不動産ファイナンス部門のニーズが高いようです。具体的な求人ニーズとしては、不動産アセットマネージャー、ノンリコースローンのアレンジメント、不動産デューデリジェンス、 投資法人の決算業務、ＩＲ用資料作成業務、コンプライアンス、期中管理業務などです。
J-REITとは？
現在上場しているJ-REITは、「不動産投資法人」と呼ばれる会社のような形態をとっています
投資法人は、投資家から集めた資金を不動産へ投資し、その不動産の賃料収入等から得られる利益を、投資家へ分配します。
投資資金で収益不動産を購入し運営をします。運営によってテナントから得られる賃料が投資法人の主な収入となります。そして利益の90%以上を決算毎に投資家に分配します。
投資法人は、不動産を取得・運営することだけを目的として作られた法人です。それ以外の業務を行うことはできません。さらに、投資法人は役員を置きますが、従業員は雇わず運営は全て外部に委託します。この外部へ委託する業務の中で、最も重要な役割を果たすのが、「資産運用会社」です。資産運用会社は、投資不動産の選定を行ったり、不動産をどのような条件で賃貸するのかなどの戦略を決定します。また、不動産の価値を維持するための修繕計画を立案、実行も行います。加えて、財務戦略を立案し、必要な資金調達なども行います。資産運用会社は、実質的にJ-REITの運営に係わるほとんどの業務を行います。
不動産私募ファンドとは？
主に機関投資家から資金を集め、不動産投資を行い収益を得ることを目的としたファンドを不動産私募ファンドといいます。市場での売買取引はなく、相対取引等の形態をとるため、流動性は低くなります。投資利回りアップのため、借入を行いレバレッジをかけ、リターンを取りにいく傾向があります。投資のプロを対象としているため、情報開示に関する規制は緩やかになっています。
不動産金融関連のポジションで転職をご検討中の方は、「無料転職支援サービス」よりお気軽にお問い合わせください。業界に精通した弊社コンサルタントが、ご希望の方法で24時間以内にコンタクトを取らせていただき、業界動向や各社の求人情報をご提供差し上げ、あなたにベストフィットするポジションをご紹介させていただきます。
トップに戻る |
